「氷河期世代が非正規を増やした」はウソ！

中久保：かー、見て下さいよ、海老原さんや齋藤さん世代が反省すべき話が新聞に出てますよ！40代従業員の年収が、1990年と比べて27万円も下がっていると！*　お二人のようなバブル逃げ切り世代は20代の頃からこの世の春を謳歌し、50代後半になっても余裕しゃくしゃく、優雅な生活。*国税庁発表　2021年給与所得者年収

齋藤：中久保は相変わらずだなぁ。僕らはバブル崩壊の辛酸をなめて、後輩も入らず出世も止まり、万年雑用係と呼ばれた辛い20代後半を過ごしているんだよ。2000年前後の金融不況期には、商社冬の時代と呼ばれ、倒産の危機が叫ばれたりしてた。君は何にも知らない。

中久保：その後、齋藤さんは予想もしていない経緯だったとはいえ、ヒューマネージをMBOし、社長になった…今でもセンベロばっかの海老原さんはともかく、やっぱ齋藤さんは許せん（うらやましい）。

海老原：…しゃ、社会では、世代間格差よりも個人間格差の方がおっきいんだわ…。とまれ、マスコミが煽る世代間論争をもとにした「給与が上がらない論」については、あまりにも誤解が大きいから説明しておくよ。まずさ、40代の平均年収が下がっている一番の理由は、よく言われる通り非正規社員が増えているから。

齋藤：実際に1995年と25年後の2020年の非正規社員の人数を比べると、1100万人も増えて、2100万人にもなりますね。これは働く人の実に3人に一人ですよ。

中久保：そう、氷河期世代がまともな就職ができずに、40代になっても不安定雇用にあえいでいることがその要因でしょう。

海老原：いや、それが大間違いなのだよ。確かに40代の就労者を見ると、非正規が3割を超えている。でもさ、その内訳をみると、8割以上が女性であり、男性は少数派。しかもその少ない男性のうち、圧倒的多数の7割以上が高卒以下なのだ。大卒で40代非正規というのは本当に少数。氷河期世代が就職できずにいたから非正規が増えた、というのは世に憚る大きな誤解なんだ。これはまた、どこか別の機会に細かく説明することにしよう。

非正規の主体は「主婦・学生・高齢者」

中久保：じゃ、一体なんで非正規は増えたんですか？

海老原：まず、自分の周りを見回してみよう。君のお母さんは、働いている？

中久保：いまは働いていないですね。

海老原：君自身は大学時代働いていた？

中久保：海老原さんの出身大で図書館の仕分けと返本バイトを少し…

海老原：…非正規ってさ、主婦や学生が多いことは紛れもない事実だよね。

齋藤：最近では、定年再雇用で身分が非正規に変わるケースも多いですよね。それから、年金額では足りないからと、高齢世代が働いているケースも。

海老原：その通りです。こうしたオーバー60世代での非正規も急増しています。主婦・学生と合わせると全体の7割以上、1500万人近くがこうした人たちなんです。労働経済の用語では、こうした人たちを「縁辺労働者」と呼んでました。

中久保：なんか、隅っこの労働者みたいで、少し差別的な言い方ですね。

海老原：俺もそう思う。もともと、稼ぎに出るのは一家の大黒柱たる夫のみであり、その周辺にいる妻・老親・子供は、家計補助的に働く、という労働観から来た言葉だったんだ。

齋藤：それくらい、昔は老親も妻も働かないものでしたね。世は専業主婦が主流で、共働き家庭は、家に帰っても母親がいないから「鍵っ子」なんて呼ばれてましたものね、僕らの世代では。

人口減を縁辺労働者の社会参加でしのいで来た

中久保：主婦・高齢者・学生が働くようになって非正規が増えたことと、給与が上がらないことと、何の関係があるんですか？

海老原：その前にさ、日本って人口減少社会だろ。15～65歳の生産年齢人口に限るとすでに1995年をピークに減少に転じてるんだよね。直近までの減少はなんと1300万人。さあ、ここで問題。これだけ生産年齢人口が減った中で、就労者数はどうなったか？

中久保：普通に考えれば、1000万人近くは減ってるでしょうね。

齋藤：そう、この年代の労働参加率は8割を超えてますから。

海老原：でしょ？ところが、なんとなんと400万人も増えてるんです！

中久保・齋藤：えええええっー！！！。

海老原：タネ明かしをすると、生産年齢人口、つまり正社員相応の人口が激減する中で、それを補うように、今まで働いていなかった主婦・高齢者・学生が社会参加した。当然、こうした人たちはフルタイム労働が厳しいから、パートで非正規が激増することになった。

齋藤：非正規の増加というのは「正社員切り捨て」で起きたのではなく、人口減少の中で社会的労働シフトが起きた、ということなんですね。

海老原：そうなんです。で、ですよ。今まで一人の正社員で担ってた仕事を、複数名の非正規パートで分業する形になれば、当然、一人当たりの給与は減るでしょ？つまり、この30年は、平均給与が上がらなくて当たり前でもあったわけですよ。

主婦・高齢者・学生は昇給よりも望むことがある！

中久保：一つ気になることがあります。もしも、ですよ。非正規労働者が正社員と同じ給与水準であったならば、給与ダウンにならなかったんじゃありませんか？

海老原：まあ、短時間労働ということで、それでも一人当たりの給与は下がっただろうね。ただ、確かに時間当たりの賃金では低下しなかったともいえる。やはり、非正規は時給が安いことは間違いない。たとえばさ、欧米ではレジや配膳などのいわゆる日本の非正規領域の仕事でも、パート時給が2200円とか、大都市だと2500円にもなるんだ。これはどうしてだかわかる？

中久保：第一回でやりましたよね。外需産業はともかく、内需産業というのは、いくら価格を上げても、国外に出ていくことはない。だから、欧州では、企業横断型の労働組合が、徹底的に交渉して、賃金を上げまくる。全企業一律の賃上げなので、事業者も一斉価格アップでその昇給分を吸収する。そんな構造にあると。

齋藤：そのおかげで、ハンバーガーとポテトとコーラを頼むと1000円にもなる社会。

海老原：はい。一つは、その横断型労組がないせいで、日本は昇給→値上げのスパイラルが起きなかったこと。もう一つは、やはり「縁辺労働者」に関わるんだ。そもそも、彼らの家計には主たる柱が別にある。夫の稼ぎや、年金などね。だから、家計補完的な賃金で十分という思いがある。当然、賃上げ要望も弱い。その上、職歴ブランクや年齢などから、なかなか雇い口が見つかりにくい。だから余り文句を言わない。

齋藤：加えて言わせてもらうなら、不況にでもなった時は、「自分は犠牲になるから」夫や息子の雇用だけは守ってほしいと考える。そういう意味で、経営者にとって誠に都合の良い存在だったんですね。

海老原：あとさ、最近、繁華街とか歩いていると、バイト募集の張り紙などで、やけに時給が高いのに気づかないかい？

中久保：確かに！どこでも普通に1000円を上回る金額で、渋谷や新宿なんかだと1500円も超えますよね。これは一体…？

海老原：この流れは続くよ。近いうちに首都圏繁華街の深夜帯バイトなら、2000円になるんじゃないかな。

齋藤：一つには、最低賃金の急上昇があるとは思うんです。でも、募集金額はそれよりもはるかに高いから、ほかに何か理由があるんでしょうね。

海老原：その通り！なんです。長らく日本は、パート、バイトという形で働いていなかった主婦・高齢者・学生を低賃金で労働に取り込んできました。それが、1、2年前から全くうまく行かなくなっているんですよ。

前期高齢者は激減、女性は総合職で継職という盲点

中久保：1、2年前からって、コロナの影響ですか？

海老原：いや、それこそ人口構造と雇用構造の問題なんだ。まずね、労働参加している高齢者のほとんどが65～74歳の前期高齢者なんだ。さすがに75歳過ぎたらそうそう、働くこともできないでしょう。でね、その前期高齢者が2020年まで1700万人程度で高止まりしていたんだけど、それが、2020年以降激減期に入り、2025年まででなんと250万人も減少するんだ。

齋藤：第一次ベビーブーム世代がどんどん75歳になっていく時期に重なりますからね。

中久保：でも、女性活躍はまだまだ進むから、それで穴埋めができないんですか。

海老原：それも大きな勘違いなんだ。確かに女性活躍は大いに期待できる。ただそれは、量ではなく、質に転換しつつある。元々、昔の性別役割分担時代の世帯では、子どもが生まれると、妻は家に入り、仕事を辞める。そうして、子どもが学齢期になり、子育てがひと段落するころ、再び社会に出るというライフサイクルだった。これだと、40歳近くになって仕事ブランクが10年もあるわけだから、なかなか正社員の仕事が見つからない。それで、多くの女性は泣く泣くパートで労働再開するしかなかったわけ。それがね、昨今は会社も手塩にかけて育てた女性総合職社員を、家事だ育児だで、容易に辞めさせなくなった。

齋藤：経営者として、よくわかります。もはや、優秀な女性抜きでは、会社は成り立たちませんよね。そこを見込んで、わが社では早くから、両立支援策を取り入れてきました。

海老原：確かにヒューマネージには既婚の優秀な女性が多いですよね。ま、ともかく、こうした流れの中で、育児ブランクからパート復帰する主婦は激減している。結果、2019年をピークに女性非正規は減少に転じたんだ。対して、女性正社員は海老反るように、一貫して増加中。つまりね、もう主婦が、バイトやパートの主柱になるということは期待薄。彼女たちは今後は、正社員としてキャリアを伸ばし、管理職になっていく。

齋藤：やはり、女性活躍は量から質への転換点ですね。

欧州型社会への移行と国民的議論

海老原：社会全体を見渡すと、今の日本では、非正規従業員の成り手が希少になっている。だから、バイト時給が急上昇しているわけ。これが続くとどうなるか、わかる？

中久保：そうしたら、ハンバーガーとコーラとポテトで1000円！なんて、欧州のような世界になるかも…。

海老原：その通り。

中久保：ただ、それによって飲食業や販売業が縮小するので、社会全体は貧しくなるんじゃないですか？

齋藤：君はまだ、経営が分かってないね。販売数量は減るだろうけど、単価がアップしている。しかも、原価は変わってないので、粗利＝付加価値は増えてる。これを数式に落とせば、売上額も生産額も減りはしないことになります。いわゆる、「高い給料もらうけど、高いものを買う」欧州型社会になっていくということ。

海老原：さらに言えば、各種サービスが高単価になれば、家で食事をし、洗濯もクリーニングを使わず、家でするようになっていく。結果、家事労働が増えるので、その分担が必要になり、結婚率も上がると言われてるんだ。こうした社会観の変化が、目の前に迫っている。給与レベルの問題に留めず、国民的議論が必要な時期なんだ。

中久保：うちは、家事分担について、家庭的議論が重要になりそうです。

『「日本の賃上げ祭り」を斬る！』テーマはここまで！
次回シリーズにもご期待ください