財務省における女性職員の割合は増加してきており、今後は、その活躍を図るための積極的な対応が求められます。また、こうした女性職員の活躍の視点に加え、優秀な人材の確保、心身の健康の維持、広い視野に立った政策立案、次世代の社会を担う子どもの育成環境の整備を可能にするためには、男女を問わず職員全体について、仕事の質と能率性の向上、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を確保できる働き方を実現していく必要があります。

育児関係

妊娠～出産まで

●妊娠中：通勤通勤ラッシュを避けて登庁できる通勤緩和・業務軽減等、妊娠中の女性職員の負担を減らす制度があります。

●出産時：産前休暇（産前６週間前）、産後休暇（出産の翌日から８週間）が与えられます。

●出産後：子どもが３歳に達するまでの間、育児休業を取得できます。

復職後　仕事と育児を両立するために、勤務時間を短縮できる制度があります。（※男女ともに取得可能）

●育児短時間勤務：子どもが小学校に入学するまで、勤務時間を短縮できる制度

●育　児　時　間：子どもが小学校に入学するまで、１日につき２時間以内または１年につき１０日間勤務しないことを認める制度

●育児短時間勤務：子どもが小学校に入学するまで、勤務時間を短縮できる制度

●育　児　時　間：子どもが小学校に入学するまで、１日につき２時間以内または１年につき１０日間勤務しないことを認める制度

復職後の勤務時間の例／大臣官房秘書課 Ａさんの場合

介護関係

配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹等の介護を行う職員が取得可能な制度があります。

●短期介護休暇：年５日（要介護者が２人以上の場合は年１０日）

●介護休暇：通算して６か月の期間内において、必要と認められる期間

●介護時間：連続する３年の期間内において１日につき２時間以内

その他

●配偶者同行休業（外国で勤務等をする配偶者と生活をともにするための休業制度）

●年次休暇、夏季休暇、結婚休暇、忌引休暇　等

時間と場所にとらわれない働き方

※一定の条件を満たすことにより、以下の制度を利用できます。

● テレワーク（在宅勤務）　

●フレックスタイム制（職員が自身の勤務時間を割り振ることができる制度）