財務省の仕事を知る
各部局概要
主計局
●国の予算の編成や決算の作成、会計制度の企画・立案等
社会保障、公共事業、教育、安全保障、食料の安定供給等、国の政策実現の裏付けとなるのが予算です。予算編成過程における各省庁との議論を通じ、分野ごとの施策の優先順位を洗い直し、無駄を排除しつつ、限られた予算を経済効果の高い施策に重点的に配分しています。近年では、その規模は１００兆円を超えるものとなっており、日本の財政を担う省庁として、将来世代を含む国民の方々に対して責任ある予算編成が求められています。また、予算編成のみならず、予算に関連する法律・制度の見直しや、予算の使用状況を示す決算の作成、予算執行調査等、予算の見直しに繋げていく取組も実施しています。
理財局
●国庫・通貨
収入支出の調整（資金繰り）を行う等、国庫金の効率的・統一的な管理、運用を図っています。また、通貨に対する信頼維持のため、通貨制度の企画・立案、通貨の製造計画の策定、偽造対策等も行っています。
●国債管理
税収等で賄えない歳出需要を賄うため、国債の発行または借入により資金調達を行っています。確実かつ円滑な国債発行により、資金を確実に調達するとともに、中長期的な調達コストを抑制するため国債管理政策を企画・立案し、執行しています。
●財政投融資
税財源によらない国の投融資活動です。民間では十分に対応できないものの、政策的必要性から資金供給を行うべき分野に対して、財投債の発行によって調達した資金等を財源として、長期・固定・低利の融資やリスクマネーの供給を行っています。
●国有財産
国有財産は、国が所有する土地や庁舎等の建物といった不動産、国が政策的な出資により取得した株式等、国民共有の資産です。こうした国有財産を適正に管理または処分し、財政に貢献するとともに、地域・社会のニーズに応じて有効に活用しています。
国際局
国際局は、世界を変え、世界を守り、世界と繋がるために、グローバルに活躍しています。
●経済安全保障の確保
日本と世界の安全を守るために、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいてテロリストに経済制裁を科したり、外国からの投資が経済安全保障上の懸念がないか審査したりしています。テロ資金供与対策や大量破壊兵器の拡散防止にも取り組んでいます。
●国際通貨・金融システムの安定
国際通貨・金融の安定と世界の持続的な成長確保も重要な任務です。外国為替相場の動きをモニターし、巨額の外貨準備を管理・運用するとともに、Ｇ７・Ｇ２０諸国や国際機関と連携して取り組んでいます。
●アジアの金融協力の推進
アジアの通貨金融危機の予防・対処のために、アジア各国と金融協力を推し進めています。危機時にアジア各国と相互支援する枠組みや、アジア域内の資本市場を育成する取組などを実施しています。
●開発援助政策
政府開発援助を通して世界の困っている人々を助けています。開発途上国向け円借款などの二国間支援と、世界銀行などの国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）を通じた多国間支援を効果的に使い分けながら、途上国の経済・社会の安定的な発展を目指しています。また、地球環境問題や途上国債務問題などのグローバルな課題にも、有志国やＭＤＢｓと連携しながら対応しています。
大臣官房
大臣官房は、財務省の内部管理と行政事務の総合調整を担っており、希望ある社会の実現に向け、各部局で活躍する職員を支える縁の下の力持ちのような存在です。具体的には以下のような業務を行っています。
●秘書課：職員の人事、給与、服務等
●文書課：内部部局間の調整、広報、行政文書の管理、情報システム関連業務等
●会計課：財務省の予算、契約業務、庁舎管理等
●地方課：財務局との連絡・調整等
●総合政策課：経済情勢の調査・分析等
●政策金融課：政府系金融機関の監督等
●信用機構課：預金保険機構の監督等
関税局
税関は、我が国の経済・社会秩序を維持するため、覚醒剤等の不正薬物や銃砲等のいわゆる社会悪物品、知的財産侵害物品や金地金等の密輸取締り、輸出入貨物の通関、関税や消費税等の徴収等を行う行政機関です。関税局は、この税関の司令塔としての機能を有する組織であり、税関行政に関する様々な政策や制度の企画・立案等を担当しています。具体的には、密輸取締方針や制度の策定、警察等の関係機関や関係業界との連携、民間との協力やAI・DX化の推進等を行っています。また、関税局は税関・通商分野での国際交渉や国際協力を担う機能も有しています。例えば、世界各国とのEPA（経済連携協定）交渉を始め、WTO（世界貿易機関）やWCO（世界税関機構）等における国際ルール作りへの貢献、外国税関との連携強化を目的とした相互支援協定の締結、途上国税関に対する制度・人材育成の支援等、国際貿易の促進や日系企業の海外進出を後押ししています。近年、越境電子商取引（EC）の拡大による輸入貨物の急増、経済安全保障上の脅威への対処を含む新たなニーズの出現など、税関を取り巻く環境は大きく変化しています。関税局・税関では、このような環境変化に常に柔軟に対応し、20年後、30年後も国民の期待に応えられるよう、「世界最先端の税関」を目指し、取り組んでいます。
主税局
主税局は、総務課、調査課、税制第一課、税制第二課及び税制第三課の５つの課と、参事官室からなり、局長以下約２００名の職員が、より良い税制を作るべく、税制の企画・立案、税制改正法案の作成や国会対応等に日々奮闘しています。税制は税務行政とも密接に関連することから、職員の７割弱を国税局や税務署出身の職員が占めているのが主税局の特徴です。
総務課では租税政策全般に関する企画・立案・租税収入の見積もり等、調査課では内国・外国税制の調査等、税制第一課では所得税・相続税等及び税務手続に関する制度等の企画・立案、税制第二課では消費税及び酒税等の個別間接税に関する制度の企画・立案、税制第三課では法人税に関する制度の企画・立案、参事官室では外国との租税に関する協定等の企画・立案をそれぞれ担当しています。
経済社会の構造は常に変化を続けており、税制も不断の見直しが求められます。主税局では、経済社会の変化や国際情勢を踏まえてどのような見直しが必要か、例年秋から冬にかけて集中的に検討を行い、翌年の通常国会での税制改正法案の成立を目指します。主税局として近年取り組んでいる課題は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応、経済のグローバル化やデジタル化等に伴う国際課税のルールの見直し等、多岐にわたります。
