当社では、仕事と家庭を両立するために様々な制度充実を図っています。

育児休業取得実績

2023年は女性4名・男性3名、2024年は女性4名、男性2名が育児休業を取得しました。

子育てに関する制度

• つわり休暇
  つわりにより労働が困難な場合、１回の妊娠につき通算15日取得できる制度
• 産前短時間勤務制度
  妊婦の方が体調などを理由に長時間勤務が難しい場合には、勤務時間を短くして働くことができる制度
• 産前休暇
• 産後休暇
• 育児休業制度
  最大で子が2歳になるまで育児休業が取得できる制度
• 産後パパ育休制度
  パパが子の出生後８週間以内に最長４週間休める制度
• 短時間勤務制度
  子が小学校6年生修了まで、所定労働時間を短縮して勤務できる制度
• 看護休暇制度
  就学前の子が負傷または疾病にかかった場合、世話をする時、又は予防接種や健康診断を受けさせる時に取得できる制度

不妊治療に関する制度

• 出生支援短時間制度
  不妊治療を行う際、短時間勤務制度が利用できる制度
• 出生支援休暇
  不妊治療を行う際、１年に最大20日を出生支援休暇として取得することができる制度
• 出生支援休業
  不妊治療を行う際、会社が認めた場合は最大1年間の休業が取得できる制度

介護に関する制度

• 介護休業制度
  介護が必要な対象家族1人につき、通算して1年まで、休みを取得できる制度
• 介護休暇制度
  介護が必要な対象家族1人につき、１年間に5日、2人以上の場合は、１年間に10日を限度として、1日もしくは半日単位で休暇を取得できる制度
• 介護のための短時間勤務制度
  介護を必要とする対象家族一人について、通算3年間の範囲で所定労働時間を短縮することができる制度