


働き方改革への取り組み
多様な人材が活躍できるよう様々な勤務の選択肢を提供し、時間や場所の制限にとらわれない働き方の実現を目指しています。

スライド勤務
始業時刻・終業時刻30分単位で繰上げ繰り下げすることができる制度。業務の都合により自由に設定できるため、残業時間の削減やワークライフバランス向上につながっています。

時間単位年休
年に5日分(40時間)を限度として1時間単位で年次休暇を取得することができる制度。役所の手続きや通院など短時間の用事の際に、柔軟に対応することができます。

テレワーク
在宅勤務、リモート勤務のほか、グループ企業のシェアオフィスを利用したサテライト勤務制度を導入。業務の効率化だけでなく、育児や介護と仕事の両立など、個人のライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。
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育児・介護への取り組み
育児に関する制度
育児休業は事由を問わず2歳まで取得が可能。男性従業員の配偶者が出産するときには3日間の配偶者出産休暇を取得できます。
産休・育休復帰後は短時間勤務や繰り上げ・繰り下げ勤務、在宅勤務制度等を利用して仕事と家庭を両立し。また、仕事と育児の両立には男性の育児参画も重要と考え男性の育児休業取得も推進しています。

介護に関する制度
介護に直面した従業員が継続して就業できるように様々な制度を用意。介護休業・介護休暇等で介護をしながら働く社員を支援しています。

各種認定

健康経営優良法人 2022
経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営法人2022 大規模法人部門」の認定を受けました。従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりを目的として健康経営に積極的に取り組んでいます。健康経営に関する詳細についてはこちらをご覧ください。
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プライド指標
LGBTへの取組に関する評価指標である「PRIDE指標2021」において「シルバー」を受賞しました。
LGBTをダイバーシティの一環として捉え、性的指向や性自認に関わらず、社員一人ひとりが明るく活き活きと活躍できるよう、多様な人材が働きやすい職場づくりを目指しています。

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