健康経営宣言|ヒューマネージ

健康経営宣言

HEALTH MANAGEMENT

ヒューマネージのクレドである、「日本にとって何よりも貴重な財産である人材の可能性を最大限に引き出すことで、元気な社会づくりに貢献し続ける」ためには、まず、ヒューマネージの従業員が心身ともに健康でなければなりません。
ヒューマネージは、従業員の健康こそが企業経営の礎であると考え、一人ひとりが健康に、能力を最大限に発揮し、幸せに働く職場環境づくりに組織全体で取り組みます。

制定:2018年9月1日
株式会社ヒューマネージ
代表取締役社長
齋藤 亮三

健康経営を通じて解決したい経営課題

私たち自身が、企業として持続的に成長し続けることが、質の高いサービスや新しい価値の提供につながり、お客様へのさらなる貢献につながります。クレドを実践し、社会に貢献し続ける会社であるために、「企業の持続的な成長」を健康経営を通じて解決したい経営課題とし、企業の成長性を表す指標(売上高、利益等)を健康経営全体のKPIとします。

健康経営を推進する社内体制

代表取締役社長が「健康経営責任者」、経営企画本部長代理が「健康経営推進責任者」となり、健康経営を牽引していきます。また、推進にあたっては、「人事グループ」「衛生委員会」「経営会議」「コンプライアンス統括室」など組織横断的に役割分担し、施策を検討・実施していきます。          

健康経営の取り組み

健康経営における「解決したい経営課題」「経営課題を解決するうえで解決・改善すべき課題」「期待する効果」「具体的な取り組み」の関係は、以下の図の通りです。それぞれの要素は1対1の関係ではなく、密接にかかわりあい、経営課題の解決に寄与します。

health

1.定期健康診断

定期健康診断の全員受診をめざし、安全配慮義務に対応しています。衛生委員会による受診勧奨により、受診率は100%を維持しています。また、要再検査・要精密検査等の所見が出た従業員についても、再診率100%をめざし、衛生委員会による受診勧奨を実施しています。

• 保健師による全員面談

健診結果にもとづく保健指導の機会を全員に用意し、定期健康診断を受けた後のフォロー体制を整えました。

• 婦人科検診

オプションとして、女性社員に実施しています。(会社の費用負担)

• がん検診(腫瘍マーカー)

罹患率/死亡率が高いとされている肺がん、胃がん、大腸がんに対応した腫瘍マーカー検査(CEA)を、2020年度より追加しました。(会社の費用負担)

[実績]

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

定期健康診断
受診率

100%

100%

100%

100%

100%

要再検査・
要精密検査等
再診率

70%

90%

100%

100%

85%

[2021年度について]

受診率・再診率100%を目指します。

《目標》
2021年度

定期健康診断 受診率

100%

要再検査・要精密検査等 再診率

100%

2.ワークライフマネジメント

時間外労働を課題とし、2015年度、2016年度、「ワークライフ&タイムマネジメント宣言!」を経営目標に掲げ、組織体制の強化、人員増、業務効率化のためのシステム投資等を行い、時間外労働の削減にいち早く取り組んできました。
経営層-現場が連携した多くの取り組みにより、時間外労働(月平均)は、2015年度37:19→2016年度20:11と大幅に削減。企業の人材戦略が複雑化するなか、「お客様(企業)の人材採用&メンタルヘルス支援の課題解決」という仕事の難易度は年々あがっていますが、時間を意識しつつ最大限の成果が出せるよう、継続した取り組み・投資をおこなっています。また、時間外を削減することにより、「睡眠により十分休養がとれている人」の割合が2017年では64%だったが、2020年度には72.4%まで改善されました。

• 新規採用を通年で実施

企業の成長に伴い、必要な人材を獲得できるよう、新規採用を通年で実施。あわせて、給与水準のひきあげをはじめとする定着施策に取り組み、人材の”採用”と”定着”に継続的な投資をおこなっています。

• 妊娠中の働き方の整備、および育児支援テアテの新設

妊娠中について、法律で定められた働き方に加え、新しい選択肢を追加。3通りの働き方から選べるようにしました。また、仕事と育児の両立支援を応援する「育児支援テアテ」を新設、条件に該当する社員には月3万円を支給しています。

• 組織の新設

多様化するお客様のニーズにお応えする新組織をつくり、社員を増員しました。新組織の稼働については常にデータで把握。社員へのヒアリングを通じて細かい改善を重ねるなどして、稼働率を向上させています。

《これまでの取り組み(一例)》

  • ”お客様満足度の向上”と”ワークライフ&タイムマネジメント”を両立させるためには、きめの細かい現場のマネジメントが欠かせないため、組織を改編。チームリーダーによるマネジメントを強化しています(2020年度~)
  • 効果的・効率的な業務遂行のために、経費精算、就業管理、クラウド名刺管理、スケジュール管理と言ったツールを導入し、さらなる投資をおこなっています(2020年度~)
  • 時間外労働について、経営会議や各グループの管理職ミーティングにて報告、現状把握とタイムリーな改善ができるようにしています(2015年度~)
  • 就業時間について、自動的に収集されるログベースの把握に加え、上司⇔部下の間でやりとりする「出勤状況表」を導入。予想退社時刻を朝・夕やり取りすることにより、仕事が順調か、助けが必要な状況に陥っていないか、上司がタイムリーにサポートできるようにしています(2015年度~)
  • 業務効率化のためのシステム投資をおこなっています(2015年度~)
  • ノートPC、スマートフォンを貸与し(2015年度~)、2018年度からは対象を拡大。外出中の隙間時間を活用できるようにしています
  • 営業用Web会議システム+Web会議専用ブースを導入。お客様へのスピーディーな対応と営業活動の効率化を実現しています(2018年度~)
  • 各部のミーティングに社長が参加する「げんば会議」を隔週で開催。現場社員が困っていることや改善のアイディアをその場で吸い上げ、スピーディーに対応しています(2018年度~)

…ほか多数

また、年次有給休暇については、入社と同時に付与(法律の定めでは雇入れの日から6ヶ月継続勤務後に付与)。さらに、夏休み(5日間)、バースデー休暇、メモリアルデー休暇、年末年始の+1休暇など、取得奨励をおこなっています。2020年度からは、「自部署における有休取得率70%」を部長の数値目標としています。

温泉テアテ

東急ハーヴェストクラブ(会員制リゾートホテル)を会員価格で利用でき、さらに利用補助がでる制度です。家族、友人とのんびりすごし、心身のエネルギーチャージをしてもらうことを目的としています。 有給休暇も取得しやすくなり、温泉テアテの利用者数も年々増え、社員からは「家族と過ごせる時間が増えた」とコメントがありました。

エントランス
エントランス
部屋
部屋
風呂
風呂

[実績]

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

時間外(月平均)

22:24

20:55

20:59

21:21

有給休暇取得率

70%

73%

73%

77%

[2021年度について]

引き続き、業務効率化の取り組み・投資をおこない、“お客様満足度の向上”と“ワークライフ&タイムマネジメント”を両立します。また、有給休暇取得率については目標数値を設定し、取得率の低い部署への働きかけなどを通じて達成をめざします。

《目標》
2021年度

時間外(月平均)

20:00

有給休暇取得率

70%

3.メンタルヘルス対策

衛生委員会による受検勧奨により、ストレスチェックの受検率は100%を維持しています。産業医面談、保健師面談、外部EAPによる相談サービスを通じたフォローアップ体制はもちろん、チームリーダー⇔メンバー間でおこなわれる1on1ミーティングでも心身のコンディションを必ず確認。1on1ミーティングがきちんと実施されているか?については、人事グループにて把握し、相談しやすい⇔相談されやすい関係づくりに会社全体で取り組んでいます。

また、メンタルヘルス研修をオンラインで実施。実施後、参加した人の復習用に、また新規採用者向けに、社内サイトに掲載しています。

ストレスマネジメント研修
参加率
満足度

参加者の声;
「自分自身のストレス状態の変化・傾向などあたらめて認識するきっかけになりました」
「コーピングで社内の雰囲気に左右されず、状況に応じて柔軟に行動し、結果的に健康に就業していくことを再確認できた」
「ストレスを体系的に理解することで、予防・事前に対策とることで自身をコントロールできることを気づかされました」

stress

[実績]

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

ストレスチェック受検率

100%

100%

100%

100%

100%

保健師による全員面談

97%

98%

[2021年度について]

ストレスチェック受検率100%を維持します。また、専門家への相談を通じて心身の不調を予防するため、保健師による全員面談も継続します。

《目標》
2021年度

ストレスチェック受検率

100%

保健師による全員面談

100%

4.コミュニケーション促進

社員は年々増えており(正社員は10年前の2.0倍)、チームで仕事をする当社にとって社内のコミュニケーションが円滑で活発であること=成果創出に欠かせない要素です。
コロナ禍で対面の交流イベントが難しいなか、オンライン忘年会の開催や、オン飲みテアテの支給、社員向けサイトのコンテンツ(社員紹介)等を通じて、社内のコミュニケーションを促進しています。
コミュニケーションが活発になることにより、メンバーが発案し、全社に呼びかけて実現する活動も増えました(オンライン忘年会、定期的なマラソンイベントなど)。また、若手メンバーが業務改善案を資料にまとめ、上長に提案するなどの事例も増えてきています。

• オン飲みテアテ(オンライン交流の促進)

2020年2月以降、新型コロナウイルス流行の影響により、リアル(対面式)のコミュニケーション施策ができなくなり、さらに緊急事態宣言下では、大部分の社員がリモートワークを余儀なくされ、お客様満足度の向上のためにも、また社員の心の健康のためにも、社内のコミュニケーションをいかに維持するか?は喫緊の課題となりました。
緊急事態宣言2週間後には、「オン飲みテアテ」というオンライン飲み会の費用補助を開始。「1人あたり1,500円/回、バウチャーは参加者全員が映っているPC画面の写真」というユニークな取り組みは、多くの社員に利用され、コミュニケーション促進につながりました。

[実績]

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

社員向けサイトの
コンテンツ

隔月配信

随時配信

随時配信

随時配信

オンライン飲み会に
参加した社員の割合

89%

100%

[2021年度について]

いわゆる“ニュー・ノーマル”に適応した、オンライン⇔オフラインを併用し、さらに交流を促進する仕組みを企画し、実施します。

5.健康経営推進のためのその他の取り組み

受動喫煙対策

オフィスは完全禁煙、喫煙所は完全に隔離されたところにありますが、サードハンド・スモーク(残留受動喫煙、三次喫煙)を防止するため、「営業時間中(9時~18時)」を完全禁煙とし、喫煙率低下に取り組んでいます。

[実績]

2016年度

2019年度

2020年度

喫煙率

30.4%

25.9%

27.6%

健康セミナー

保健師面談の中で長引くコロナ禍での運動不足や生活習慣の改善をしたいという要望があり「健康セミナー」を実施しました。(講師:コナミスポーツ株式会社)。開催翌日、学んだストレッチを実施している光景が見られました。

参加率
満足度

参加者の声:
「特に食事の部分の注意点は非常に参考になりました。」
「前回よりもより身体を動かすことが増えたのでとても楽しめました」
「定期的に体を動かすことの大切さを感じるよい機会になりました。 」

オンライン開催の様子
オンライン開催の様子
オンライン開催の様子(受講者側)
オンライン開催の様子(受講者側)
女性社員向けセミナー

今年の女性社員向けセミナーは、「女性の病気、PMS」。女性の5.4%に症状があるPMSについて研修をおこないました(監修:弊社産業医)。

参加率
満足度
研修の様子
研修の様子
職域接種(新型コロナウイルスワクチン)

クリニックと連携し、共同実施にて職域接種をおこないました(対象:希望する社員(有期社員、派遣社員含む)、希望する社員の家族)。職域接種にて、8割以上の社員のワクチン接種をすることができました。

野菜テアテ

100%野菜ジュースを1日1本無料で配布しています。

ジョガーサポート

本社に近いランニング施設の利用料金を補助。この制度を活用して、月2回、有志による皇居ランの会が開催されています。

定期的な情報配信

チャットを使ったタイムリーな情報配信(例:インフルエンザ予防など)、社員向けのサイトを社員向けに修正を使った健康経営の理解促進など、健康に役立つ情報配信をおこなっています。

チャット、サイトでの情報配信
チャット、サイトでの情報配信
健康経営の実施による社内指標

定期健康診断の有所見率(従業員の健康状態の具体的な改善)、欠勤率(従業員のアブセンティーズムの具体的な改善)を、健康経営の実施による社内指標としています。

[実績]

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

定期健康診断の有所見率

37%

35%

22%

欠勤率

3.8%

0.9%

2.4%

0.7%

*有所見者率は2020年から人間ドック協会の基準値へ変更

6.社外評価

健康経営優良法人認定制度である「健康経営優良法人(大規模法人部門)」認定を取得

ヒューマネージは、優良な健康経営を実施している法人として3年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されました(2019年、2020年は上位500法人のみが認定される「ホワイト500」認定)。
「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省と経済団体/医療団体/保険者などの民間組織や自治体のリーダーから構成される日本健康会議が共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

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