定期健康診断の全員受診をめざし、安全配慮義務に対応しています。衛生委員会による受診勧奨により、受診率は100％を維持しています。また、要再検査・要精密検査等の所見が出た従業員についても、再診率100％をめざし、衛生委員会による受診勧奨を実施しています。

• 保健師による全員面談

定期健康診断を受けた後のフォローとして、健診結果にもとづく保健指導を全員におこなっています。

• 婦人科検診

オプションとして、女性社員に実施しています。（会社の費用負担）

• がん検診（腫瘍マーカー）

罹患率/死亡率が高いとされている肺がん、胃がん、大腸がんに対応した腫瘍マーカー検査（CEA）を、2020年度より追加しました。（会社の費用負担）

働き方改革法が施行されるより前、2013年度より、時間を意識しつつ最大限の成果を出す“ワークライフ＆タイムマネジメント”を経営の重点課題とし、組織体制の強化、人員増、業務効率化のためのシステム投資等を行い、時間外労働の削減にいち早く取り組んできました。
10年以上にわたり、経営層-現場が連携した多くの取り組み・投資を続け、時間外労働（月平均）は15時間未満と大幅に減少。また、有休取得率は「自部署における有休取得率70％」を部長の数値目標とし7年連続で達成。2023年は「有休取得率90％」を目標とし、一年間取り組んできました。その結果、有休取得率は96％となり、目標を達成しました。

• 積極的な人材採用

企業の成長に伴い、必要な人材を獲得できるよう、新規採用を通年で実施。あわせて、業務手当の増額や住宅手当の新設（2023年度）、基本給のベースアップ（2024年度）による継続的な給与水準の引き上げ、キャリア入社の社員にも「指導員制度」を適用する等の定着施策に取り組み、人材の“採用”と“定着”に継続的な投資をおこなっています。

•フレックスタイム制への移行

当社では以前より柔軟な働き方を実現していましたが、従来の良さを残しつつ、さらにメリハリをつけた働き方を促進することを意図して、裁量労働制から“コアタイムなし・フレキシブルタイムあり”のフレックスタイム制へ移行しました。

• 在宅勤務の制度化

アフターコロナを見据え、週5日間の勤務のうち、2日間は在宅勤務を行う日を社員自身が決められる働き方を導入。在宅勤務手当も支給しています。

《これまでの取り組み（一例）》

• 男性社員の育児休業の取得促進
  パートナーが出産後 1 年以内の男性社員の育児休業取得を推奨。対象社員が全員、育児休業を取得すること（取得率100％）を目標に掲げています（2022年度～）
• 妊娠中の働き方の整備、および育児支援テアテの新設
  妊娠中について、法律で定められた働き方に加え、新しい選択肢を追加。3通りの働き方から選べるようにしました。また、仕事と育児の両立支援を応援する「育児支援テアテ」を新設、条件に該当する社員には月3万円を支給しています。（2020年度～）
• “お客様満足度の向上”と“ワークライフ＆タイムマネジメント”を両立させるためには、きめの細かい現場のマネジメントが欠かせないため、組織を改編。チームリーダー＋ユニットリーダーによるマネジメントを強化しています（2020年度～）
• 効果的・効率的な業務遂行のために、経費精算、就業管理、クラウド名刺管理、スケジュール管理と言ったツールを導入し、さらなる投資をおこなっています（2020年度～）
• 時間外労働について、経営会議や各グループの管理職ミーティングにて報告、現状把握とタイムリーな改善ができるようにしています（2013年度～）
• 業務効率化のためのシステム投資をおこなっています（2015年度～）
• ノートPC、スマートフォンを貸与し（2015年度～）、2018年度からは対象を拡大。外出中の隙間時間を活用できるようにしています
• 営業用Web会議システム＋Web会議専用ブースを導入。お客様へのスピーディーな対応と営業活動の効率化を実現しています（2018年度～）
• 各部のミーティングに社長が参加する「げんば会議」を隔週で開催。現場社員が困っていることや改善のアイディアをその場で吸い上げ、スピーディーに対応しています（2018年度～）

…ほか多数

衛生委員会による受検勧奨により、ストレスチェックの受検率は100％を維持しています。産業医面談、保健師面談、外部EAPによる相談サービスを通じたフォローアップ体制はもちろん、チームリーダー⇔メンバー間でおこなわれる1on1ミーティングでも心身のコンディションを必ず確認。1on1ミーティングがきちんと実施されているか？については、人事グループにて把握し、相談しやすい⇔相談されやすい関係づくりに会社全体で取り組んでいます。

社員は年々増えており、チームで仕事をする当社にとって社内のコミュニケーションが円滑で活発であること＝成果創出に欠かせない要素です。過去には、コロナ禍のオン飲みテアテ（オンライン交流の促進）、本社×本社分室の交流企画を経て、新オフィスへの移転を機に「テリア呑み支援」を行ってきました。
コミュニケーションが活発になることにより、メンバーが発案し、全社に呼びかけて実現する活動も増えました（同じ趣味のメンバーによるテリア呑み、フットサルイベント、定期的なマラソンイベントなど）。また、若手メンバーが業務改善案を資料にまとめ、上長に提案するなどの事例も増えてきています。

受動喫煙対策

オフィスは完全禁煙、喫煙所は完全に隔離されたところにありますが、サードハンド・スモーク（残留受動喫煙、三次喫煙）を防止するため、「営業時間中（9時～18時）」を完全禁煙とし、喫煙率低下に取り組んでいます。

健康セミナー

健康診断の問診にて、「睡眠により十分な休養が取れていない」社員の割合が30％を超えていたため、「睡眠」をテーマにした研修を実施しました。参加者からは「睡眠で悩んでおり、非常に有意義な時間でした」「良質な睡眠がとれるようにセミナーの内容を思い出して実践します」という感想がありとても好評でした。
健康セミナーの開催を通じ、2027年度には、「睡眠により十分な休養が取れている人」社員を80％にすることを目指しています。

野菜テアテ

100％野菜ジュースを1日1本無料で配布しています。

女性の健康についての研修

今年は全社員を対象に研修を実施しました。①年代別・女性の健康課題と働き方、②女性特有のがんの予防と早期発見、③月経の諸症状を改善するピルの効能と注意点の3テーマから選んで視聴。男性社員も参加という初めての取り組みでしたが、「はじめて知ることが多かった」「チームをマネジメントする立場になったときの準備ができた」などのコメントがあり満足度の高い研修となりました。（プログラム提供：関東ITソフトウェア健康保険組合）

ジョガーサポート

本社に近いランニング施設の利用料金を補助。この制度を活用して、月2回、有志による皇居ランの会が開催されています。

社員寮に寮生専用の自転車を設置

自転車移動で健康促進！を目的に、寮生がいつでも利用できる専用の自転車を設置しました。

安全衛生・リスクマネジメント

定期的な産業医、衛生管理者の巡視でリスクを確認しています。

定期的な情報配信

チャットを使ったタイムリーな情報配信（例:インフルエンザ予防など）、社員向けのサイトを社員向けに修正を使った健康経営の理解促進など、健康に役立つ情報配信をおこなっています。

健康経営の実施による社内指標

定期健康診断の有所見率（従業員の健康状態の具体的な改善）、アブセンティーズム、プレゼンティーズム、エンゲージメント（パフォーマンス指標）を、健康経営の実施による社内指標としています。健康経営のさまざまな取り組みにより、健康診断の有所見率が改善されました。

*有所見者率は人間ドック協会の基準値

*アブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワークエンゲージメントはヒューマネージ社のサーベイのデータベースより算出

健康経営優良法人認定制度である「健康経営優良法人（大規模法人部門）」認定を取得

ヒューマネージは、優良な健康経営を実施している法人として7年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました（2019年、2020年は上位500法人のみが認定される「ホワイト500」認定）。
「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省と経済団体/医療団体/保険者などの民間組織や自治体のリーダーから構成される日本健康会議が共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。